完全無料・インストール不要
ソフトのダウンロードは不要です。ブラウザを開けば、パソコンでもスマートフォンでもすぐに発行できます。何度使っても料金はかかりません。
電子領収書を、
無料でPDF発行。
登録不要、ブラウザだけで作成できます。PDFで渡せば、5万円以上でも収入印紙はいりません。
- 登録不要
- インボイス対応
- 収入印紙不要
こんな領収書が作れます
入力した内容から、A4のPDF領収書をその場で作成します。
- 1
￥55,000- の改ざん防止表記に自動で整形
- 2
税率ごとに税抜金額・消費税額を明記
- 4
登録番号（T＋13桁）を印字
- 3
文字印または登録した印鑑画像を押印
ウェブde領収書の特長
インボイス制度に対応
登録番号（T＋13桁）と、税率ごとの税抜金額・消費税額を印字できます。10%と8%（軽減税率）が混在する取引にも対応しています。
収入印紙がいらない
PDFなどの電子データで交付する領収書は、印紙税の課税対象になりません。5万円以上の領収書でも印紙代がかかりません。
無料の会員機能
会員登録すると、作成履歴の確認、会社情報の自動入力、印鑑画像の登録ができます。毎回の入力が省けます。
3ステップで発行
内容を入力
宛名と金額を入力します。税抜金額と消費税額は自動で計算されます。
発行者と印影を確認
会社名や登録番号、印影を確認します。会員なら登録した情報が入っています。
PDFで受け取る
発行ボタンを押すとPDFができあがります。保存・印刷するか、ダウンロードURLを相手に送ってください。
領収書の基礎知識
書き方の3つのポイント
宛名は正式名称で
「（株）」と略さず「株式会社」と書きます。「上様」は、消費税法上の要件を満たさない場合があります。
金額は改ざんできない形に
「￥50,000-」のように、先頭に￥、末尾に「-」を付け、3桁ごとにカンマを入れます。当サービスでは自動で整形されます。
但し書きは具体的に
「お品代」ではなく「システム開発費として」のように、何の代金かが第三者にも分かるように書きます。
インボイス制度の必須項目
適格簡易請求書として交付する場合は、次の項目が必要です。
- 発行者の氏名または名称
- 登録番号（T＋13桁）
- 取引年月日
- 取引内容（軽減税率の対象品目である旨を含む）
- 税率ごとに区分した対価の額
- 税率ごとに区分した消費税額等、または適用税率
このサイトでの入力場所
- 発行者の氏名または名称
- 発行者情報の「会社名・屋号」
- 登録番号
- 発行者情報の「登録番号」
- 取引年月日
- 宛名・金額の「発行日」
- 取引内容
- 宛名・金額の「但し書き」
- 税率ごとに区分した対価の額、消費税額等
- 金額の内訳の「税率」「税抜」「消費税額」（軽減税率は「＋ 軽減税率（8%）の行を追加」で2行目に入力）
「発行者情報」の登録番号と、「金額の内訳」の税率・税抜金額・消費税額を入力すれば、これらの項目を満たしたPDFになります。軽減税率の行を使うときは、但し書きにも「軽減税率対象」などと品目を書いておくと確実です。
ご利用上の注意
PDFの保存期限は14日間
発行したPDFは14日を過ぎると自動で削除されます。会員の方も同様です。必要な領収書は期限内に保存してください。
税務上の判断はご自身で
電子帳簿保存法に沿った保存や、税務上の取り扱いの最終判断は、発行者ご自身で行ってください（利用規約第5条）。
よくある質問
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本当に無料ですか？
はい。何度発行しても無料で、会員登録も無料です。会員になると作成履歴の確認、会社情報・登録番号の自動入力、印鑑画像の登録が使えます。
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発行したPDFはいつまで使えますか？
発行から14日間、表示とダウンロードができます。会員の方も、期限を過ぎるとPDFは削除されます。必要なものは早めに保存してください。
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インボイス制度に対応していますか？
はい。登録番号（T＋13桁）の欄があり、税率ごとの税抜金額・消費税額を印字できるため、適格簡易請求書の要件を満たす領収書を作成できます。10%と8%が混在する取引にも対応しています。 詳しくはインボイスの記載事項をご覧ください。
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5万円以上でも収入印紙が不要なのはなぜですか？
印紙税の課税対象は紙の文書で、電子データの交付は課税されないためです。PDFをメールに添付する、ダウンロードURLを知らせる、といった方法で渡してください。PDFを印刷して手渡し・郵送すると紙の領収書の扱いになり、5万円以上なら印紙が必要です。 詳しくは電子領収書と収入印紙をご覧ください。
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紙で発行した場合、印紙代はいくらですか？
売上代金の領収書の場合、5万円未満は非課税、5万円以上100万円以下は200円、100万円超200万円以下は400円、200万円超300万円以下は600円、300万円超500万円以下は1,000円です（以降は金額に応じて上がります）。 詳しくは電子領収書と収入印紙をご覧ください。
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クレジットカード払いの領収書はどう書けばよいですか？
カード払いは金銭の受け取りではないため、領収書の発行義務はありません。発行する場合は、但し書きを「PC周辺機器代（クレジットカード利用）として」のように書いてください。カード利用と明記すれば、紙でも印紙は不要です。 詳しくは領収書の書き方をご覧ください。
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宛名を「上様」や空欄にしてもよいですか？
小売業・飲食店業・タクシーなど一部の業種では宛名を省略できますが、一般的な企業間取引では正式な名称を書くことをおすすめします。宛名や但し書きがあいまいだと、経費として認められないおそれがあります。 詳しくは領収書の書き方をご覧ください。
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電子帳簿保存法ではどう保存すればよいですか？
メール等で授受したPDFの領収書は、電子データのまま保存する必要があります。「20261107_株式会社〇〇_55000.pdf」のように、日付・取引先・金額をファイル名に入れておくと、検索要件を満たしやすくなります。
無料の会員登録で、もっと便利に
作成履歴・会社情報・印鑑画像を保存できます。
お知らせ
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サイトデザインの変更と一部機能を拡張しました
税率ごとの内訳（10％・8％の2行）に対応しました。画面も見やすく新しくしています。