はい、完全に対応しております。

2023年10月より施行されたインボイス制度において、買い手が消費税の仕入税額控除を受けるためには、要件を満たした「適格簡易請求書（簡易インボイス）」が必要です。
当サービスでは、発行者情報の欄に「適格請求書発行事業者登録番号（Tから始まる13桁の番号）」の入力欄を設けております。また、「税率ごとの消費税額および適用税率」も自動計算で明記されるため、安心してインボイス対応の領収書を発行していただけます。

2024年1月より完全義務化された電子帳簿保存法により、電子データ（PDFなど）で授受した領収書は、紙に印刷して保存することが原則として認められなくなり、電子データのまま保存することが義務付けられました。

当サービスで作成したPDF領収書を取引先にメール等で送付する場合、受け取った側はもちろん、発行した側（自社）の控えもデータで保存しておく必要があります。保存の際は、「20241031_株式会社〇〇_10000.pdf」のように「日付・取引先名・金額」をファイル名に含めるなどして、検索要件を満たせるように管理することをおすすめします。

印紙税法において、課税対象となる文書は「用紙等に作成された文書（紙の原本）」と定義されているためです。

国税庁のガイドラインでも、「請求書や領収書をファクシミリや電子メールにより提出する場合には、実際に文書が交付されませんから、課税物件は存在しないこととなり、印紙税の課税原因は発生しません」と明記されています。
参考：国税庁ウェブサイト（コミットメントライン契約に関して作成する文書）

したがって、当サービスで作成したPDF形式の領収書を、メール送信やWebダウンロードで相手に交付する限り、金額が100万円であっても収入印紙を貼る必要はありません。

印紙税が非課税となる「電子データの交付」とは、主に以下の方法を指します。

・領収書のPDFファイルをメールに添付して送信する
・領収書をダウンロードできるURLを相手に通知する
・領収書をFAXで送信する（※相手側で紙に出力されても、送信側は非課税）

※注意点として、作成したPDFをご自身のプリンターで「紙に印刷」して、直接手渡しや郵送で交付する場合は、従来通り紙の課税文書とみなされ、5万円以上の場合は収入印紙が必要になりますのでご注意ください。

紙で「売上代金の受取書」を発行する場合、記載された受取金額（税込）に応じて以下の印紙税が課せられます。

・5万円未満のもの： 非課税（印紙不要）
・5万円以上 100万円以下のもの： 200円
・100万円を超え 200万円以下のもの： 400円
・200万円を超え 300万円以下のもの： 600円
・300万円を超え 500万円以下のもの： 1,000円
・500万円を超え 1,000万円以下のもの： 2,000円

※電子領収書に切り替えることで、これらの印紙代（コスト）を完全にゼロにすることができます。

クレジットカード決済の場合、お客様（支払者）と店舗との間に直接的な金銭の授受がないため、法的には領収書の発行義務はありません。どうしても求められた場合に発行する際は、必ず「クレジットカード利用」と領収書上に明記してください。

「クレジットカード利用」と明記されていれば、たとえ5万円以上の金額を「紙」で発行・交付した場合であっても、第17号の1文書（売上代金に係る金銭の受取書）に該当しないため、収入印紙は不要となります。当サービスを利用する場合、「但し書き」の欄に「PC周辺機器代（クレジットカード利用）として」のようにご記載ください。

原則として推奨されません。
小売業、飲食店業、旅客運賃（タクシー等）などの特定の業種においては、インボイス制度上の「適格簡易請求書」として宛名の記載を省略することが認められていますが、それ以外の一般的なBtoB取引（企業間取引）では、正式な会社名や氏名を記載する必要があります。

宛名が「上様」であったり「お品代として」といった曖昧な但し書きの場合、支払者側が税務調査で経費として認められない（否認される）リスクがあります。トラブルを防ぐためにも、正確な宛名と具体的な内容を記載することをおすすめします。

はい、当サイトの電子領収書発行機能は、何度ご利用いただいても完全無料です。ユーザーの皆様に利用料をご請求することは一切ございません。

また、無料の会員登録を行っていただくと、以下の便利な機能が解放されます。
・過去に作成した領収書データの履歴保存と再ダウンロード
・自社の会社情報、適格請求書発行事業者登録番号の自動入力
・社印や角印の画像データ（電子印鑑）のアップロードと自動押印
頻繁に領収書を発行される経理担当者様や個人事業主様は、ぜひ会員登録をご活用ください。